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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/07/29

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新目標に「行政職員研修参加率80%」―消費者庁の懇談会、地方強化作戦2020骨子案提示

●海に浮かべる「フロート」帰還不能7件―ライフジャケット着用を(PICK UP1、6面)

☆幼児用「ペダルなし二輪車」で事故増―3歳児が最多、次いで2歳児、4歳児

●かんぽ生命の不適切保険販売に抗議―主婦連合会が意見書提出

●訪問販売で過去最長2年の業務停止命令―連鎖販売で業務停止命令中の「WILL」(PICK UP 4面)

●電気ケトル、プラスチックが劣化し破損―国民生活センターが注意喚起

●ニセの消費生活センターを紹介、新手の架空請求に注意―国民生活センター


《注目の記事 PICK UP》

(4面)

消費者庁創設以来初めて、消費者庁審議官が行政処分の会見を行いました。小林渉・消費者庁審議官は、「由々しき重大な事案であることを伝えるために、異例の会見を行った」と説明しています。

行政処分されたのは、昨年12月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後もテレビ電話のレンタルオーナー商法を継続してきた「WILL(ウィル)」(東京都渋谷区、中井良昇社長)。今度は、訪問販売の一部業務を、過去最長の2年間停止する業務停止命令が出されました。

売上の99%がレンタルするための商品を販売した収益であるにもかかわらず、レンタル事業で収益を得ていると『うそ』をついて勧誘していました。

消費者庁は、「うその勧誘をされて契約をした場合は、特定商取引法に基づいて契約を取り消すことができる」として、消費者ホットライン「188」に電話するなどして、一刻も早く行動に移すよう呼び掛けています。


(1、6面)

白鳥やシャチなど様々な形があり、海に浮かべて子どもが乗って遊ぶ「フロート」。木の葉が揺れる程度の風でも、あっという間に沖合に流され、大人がそばにいても追いつけず戻れなくなる事故が起きています。消費者庁は、子どもにライフジャケットを着用させるなど呼び掛けています。


WILL問題特設ページ」で4面、「その他のニュース」で16面の記事の一部を紹介しています。


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