日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/04/08

日本消費経済新聞2261号(2019年4月5日発行)

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消費者庁徳島オフィス3年目見直し
徳島県での研修受講者数
3年目過去最低1講座27.3人
 国民生活センターが 2016 年度から徳島県で実施している消費者行政職員や消費生活相談員など向け研修の受講者数が、 3年目の 2018 年度は1講座平均 27.3人と過去最低になったことが3月 29 日、 内閣府消費者委員会の専門調査会で明らかになった。 徳島県と鳴門市が、 空港や駅、 高速バス停、 宿泊したホテルから鳴門合同庁舎の研修会場まで無料送迎タクシーを運行しても、 徳島県外からの参加者は 17.3人と伸びなかった。 地方消費者行政を支援する国の交付金が大幅に削減され、 研修に参加しにくくなっている状況がある中で、 「本年度も徳島で 14 講座開講する必要があるのか。 職員を常駐させる必要があるのか」 などの意見が出ている。(相川優子)

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