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2017/07/27

日本消費経済新聞(2017年7月25日発行)

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徳島新オフィス 54人で始動
月に数日勤務、客員研究員15人
 7月 24 日、 徳島県庁 10 階に消費者庁の 「消費者行政新未来創造オフィス」 が開設された。 消費者庁や国民生活センターの職員のほか、 地方自治体職員、 民間企業からの出向者、 大学の研究者ら 54 人で組織された。 このうち、 月に数日勤務する客員研究員が 15 人を占めた。 消費行動や消費者被害の分析や研究、 全国展開のための実証実験などに取り組む。 3年後をめどに移転の可否を判断する。

「豊胸」サプリで月経不順や不正出血
国民生活センターが注意呼びかけ
 国民生活センターは7月 13 日、 豊胸効果を暗示させる 「プエラリア・ミリフィカ」 という植物を原材料にするサプリメントを飲み、 生理不順や不正出血になったなどの健康被害の相談が相次いでいると発表した。 10 歳代、 20 歳代の相談が半数を占める。 国民生活センターは厚生労働省に対し、 健康被害情報を収集・解析し、 健康被害の抑止に向けた対応を求めた。 プエラリア・ミリフィカは、 食品として販売できない国もあるが、 日本では、 2006 年度に食品安全委員会が自ら食品健康影響評価を行う候補になったものの、 「一般の消費者が常時摂取する可能性が低い」 との理由から評価が見送られた経緯がある。 一般消費者からの健康被害情報が多く寄せられる状況下で、 速やかに食品健康影響評価を行い、 安全のための上限値を示す、 あるいは、 食品への使用を禁止するなどの検討が求められる。(相川優子)

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