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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2019/01/18

1月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●日本消費者政策学会が、設立記念シンポジウム開催(PICK UP 1~3面)

●宮腰光寛消費者相 年頭あいさつ、徳島移転問題8月までに結論

●消費者庁に「消費者教育推進課」新設。2019年度消費者庁職員は17人増員で363人体制

●公益通報者保護法改正法案「通常国会への提出困難」

●柔軟仕上げ剤に綱領の成分表示を―市民団体、3万を超える署名とともに要望(PICK UP 6面)

●『香害』に苦しむ人たちの実態を伝え、解決へ―日本消費者連盟、DVD制作でクラウドファンディング

●受験料相当額を返還すべき―適格消費者団体の消費者支援機構福岡、福岡大学に被害回復申し入れ

●年頭所感


《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

2018年11月10日に発足した日本消費者政策学会(樋口一清会長)。最初の本格的な活動となる「設立記念シンポジウム」を取材しています。

「消費者政策を考える」をテーマにしたパネルディスカッションでは、NHKの今井純子解説委員、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、岐阜大学教育学部の大藪千穂教授、日本産業協会の菅原功専務理事、昭和女子大学ビジネスデザイン学科の飛田史和教授が課題を指摘。発言を詳しく掲載しています。


(6面)

家庭で使用されている柔軟仕上げ剤などに含まれる香料で、頭痛や吐き気など健康被害を受けている人が増えています。新たな公害とも言える『香害』。


子どもの未来を考える市民の会は、文部科学省など4省庁に、3万57筆の署名とともに、香料の成分表示を義務付けるよう求める要望書を渡しました。しかし、各省庁からは、成分表示に慎重な発言が相次いでいます。「どれだけの人が不快な思いをしているのか、現状を知ってもらいたい」など、参加者の声を取材しています。

 

トップニュース」で年頭所感と1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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