日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報


2018/06/07

6月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法改正案、参院で審議始まる。「デート商法」中高年の適用困難(PICK UP  1、2、3面)

☆野党が与党に提示した2度目の修正案(改正原案からの変更点、与党提示の修正案からの変更点を分かりやすく掲載しています)

☆消費者庁答弁の変遷

☆5月30日参議院消費者特別委員会、熊野正士氏(公明党)の質疑

●成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案、賛成多数で衆院通過。立憲など6会派は反対(PICK UP  4面)

●東京都消費生活対策審議会スタート。第25次会長に後藤巻則氏が選任

●消費者月間シンポジウムで国谷裕子氏講演「新しいモノサシ・SDGsで考えよう」

●タレント・モデル契約でトラブル。東京都消費生活総合センターに相談急増

●格安スマホ、格安SIMの顧客満足度調査(J.D.パワー)


《注目の記事 PICK UP》

(1、2、3面)

衆議院で修正された消費者契約法改正案は、25日に参議院で審議が始まりました。「社会生活上の経験が乏しい」要件を巡り、変わっていく消費者庁の答弁。「5月11日衆院本会議大臣答弁」「5月17日衆院消費者特別委員会答弁」「5月21日衆院消費者特別委員会答弁」「5月23日衆院消費者特別委員会答弁」と、順を追ってまとめています。

 

さらに、5月30日の参議院消費者特別委員会では、公明党・熊野正士氏が1つ1つ丁寧に大臣答弁に変更がないか質問。詳しく取材しています。


(4面)

民法改正案が自民、公明、日本維新の会、希望の党の賛成で、衆院を通過しました。反対は立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社会民主の6会派です。

成人年齢の引き下げによって未成年取消権を失う若年者ですが、保護が脆弱であると声が上がっています。25日法務委員会での、山尾志桜里氏(立憲民主党)、藤野保史氏(日本共産党)、22日参考人質疑での伊藤陽児氏(弁護士)、増田悦子氏(全国消費生活相談員協会理事長)の発言に注目し取材しています。


トップニュース」で1、2、3面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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