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2017/01/16

日本消費経済新聞(2017年1月15日発行)

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成人年齢引き下げ
消費者契約法に「つけ込み型取消権」
18歳から22歳「若年成人」の支援要請
 成人年齢を 18 歳に引き下げた場合の消費者被害防止・救済策を検討してきた内閣府消費者委員会は1月 10 日、 消費者契約法を改正して、 判断力不足などにつけ込んで必要のない契約をさせた場合の契約取消権を導入することなどを消費者庁に提言した。 18 歳、 19 歳のみではなく、 22 歳までを 「若年成人」 として、 制度整備のほか、 法執行の強化や消費者教育の充実、 相談体制の強化、 事業者の自主的な取り組みなどで支援することを求めた。 特定商取引法は、 マルチ取引や訪問販売で、 若年成人の判断力不足につけ込んで契約させた場合も行政処分の対象であることを明確化するにとどまった。 現行でも行政処分の対象だが、 若年層に適用されたことはない。 省令を改正して明確化しても、 どこまで機能するかは不透明だ。 「制度整備については、 国民的コンセンサスを得られておらず、 その点を踏まえて取り扱う必要がある」 ことも盛り込まれた。(相川優子) 

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