日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報


2018/02/27

2月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

地方消費者行政推進交付金、活用期間中に大幅減額。市町村から憤りの声!

消費者契約法改正案条文を入手。改正部分を含む条文をすべて掲載

☆日本弁護士連合会、消費者契約法改正案骨子に修正を求める声明

消費者対応・お客様相談の新資格「CAP」創設。日本産業協会

遺伝子組み換え食品表示制度の改正、消費者庁で有識者会議。どうなる?意図せざる混入率、『組み換えでない』表示

☆消費者が望む表示とは?消費者団体等からコメント。主婦連合会参与・山根香織氏、たねと食とひと@フォーラム事務局長・西分千秋氏、食政策センタービジョン21主宰・安田節子氏、日本消費者連盟事務局長・纐纈美千世氏、コンシューマネット・ジャパン事務局長・古賀真子氏

ヒスタミン食中毒、コーデックス委員会で議論

ネットのフリマサービスで相談急増。規約で、事業者は利用者トラブルに原則介入せず

「マーク特集」(リンク)で、知っておきたい日々の消費生活で役立つマークを紹介。マークを知ることで、より有意義な消費生活を!

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~3面) 

買い物や契約をしたときにトラブルになったら?近くの消費生活センターに相談しましょうと、消費者庁は呼び掛けていますが、日本全国どこでも同じように、一定以上の水準で消費生活相談を受けることができなくなるかもしれません。今も自治体で相談受付の体制等に格差はありますが、その格差をなくし、相談体制等を整えようとしてきたところです。

ところが、消費者庁からの地方消費者行政推進交付金の配分額が、がくんと減った市町村があります。要求額の5割を切っている自治体もあり、相談体制等が維持できなくなる可能性もあります。市町村担当者からの、消費者庁への憤りの声を取材しています。

(3面)
お客様相談、コールセンターの担当者の方、注目です。企業の消費者対応に特化した新資格、「CAP」を取り上げています。「消費アドバイザー」の試験を実施している日本産業協会が創設した資格で、資格取得のメリットや、学習範囲などを紹介しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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