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消費者契約法改正 特設ページ更新!
 

新着情報


2018/01/17

1月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

銀行取引停止処分のジャパンライフ 別会社で磁気治療器販売

☆「資産の散逸防止は破産が有効」向来俊彦・先物取引被害全国研究会事務局長の話

☆福井、秋田で弁護団結成

GM(遺伝子組み換え)表示検討会で活発な議論

20年目を迎えた大豆畑トラスト

自治体で自転車保険義務化が加速

厚労省、輸入食品監視指導結果の中間報告まとめる

食安委、英国産牛肉輸入解禁に向けて検討

消費者志向自主宣言 アンケート結果

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~3面)
消費者庁から4回業務停止命令を受け、銀行取引停止処分を受けているジャパンライフが、別会社を設立して、磁気治療器を格安で販売すると顧客に説明しています。新会社の詳細、そして、困惑する顧客らの声を取材。

また、ジャパンライフと約6000万円もの契約していた高齢女性から、定期預金や保険も解約させた同社の悪質な手口を取材し、掲載しています。

(4面)

分かりにくい食品表示の一つ、遺伝子組み換えの表示をどうするか、消費者庁の「遺伝子組み換えに表示制度に関する検討会」で議論されました。現在使われている表示「遺伝子組み換え不分別」「遺伝子組み換えでない」について、委員らの活発な意見を載せています。

(5面)

自転車による事故で、高額な損害賠償額の判決が増えていることから、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えています。具体的な事故の事例、判決とともに、自治体の動向を追っています。

(7面)

注目の「消費者志向自主宣言」。消費者関連専門家会議が、会員企業42社に対し行ったアンケート結果を掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で457面の記事の一部を紹介しています。


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