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2017/11/27

日本消費経済新聞(2017年11月25日発行)

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ジャパンライフ、3度目の業務停止命令
2度の処分後、新規契約2000人、120億円
 2度の業務停止命令出しても、 停止された磁気治療器のレンタルオーナー商法ではなく、 磁気治療器を購入して体験し、 拡販宣伝する業務提供誘引販売取引 (モニター商法) だとして、 同様の契約を続けてきたジャパンライフに対し、 消費者庁は 11 月 17 日、 ようやく、 業務提供誘引販売取引も1年間停止する3度目の業務停止命令を出した。 消費者庁は事業者の主張を是として処分をしたが、 2度目の行政処分以降、 新規契約者は約 2000 人、 契約額は 120 億円 (事業者報告) に上った。 ジャパンライフは8月末には業務提供誘引販売を中止したとし、 今度は同様の取引を 「リース債権譲渡販売」 として拡販するための説明会を全国各地で展開している。 消費者庁取引対策課元課長補佐の同社への天下りが発覚する前後から、 消費者庁は後手後手の対応で、 消費者被害を拡大させてきた。 今回の処分は、 2016 年度末の純資産額が 338 億円の赤字であることを顧客に通知した同事業者の破綻につながるのか。 それともまた、 イタチごっこを繰り返すのか。 行政処分は、 新たな消費者被害の防止が最大の目的だが、 対応の遅れは致命的といえる。 業務停止命令違反を問うには刑事告発が必要だが、 消費者庁は刑事告発をしているかどうかも、 明らかにしていない。(相川優子)

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