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2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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ジャパンライフ被害者

国家賠償求め請願

 破産手続き開始決定が行われたジャパンライフの被害者ら約 20 人が3月 27 日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館を訪ね、 約 2000 人の署名を添えて国家賠償を求める請願書を国会議員に手渡した。

 消費者庁元課長補佐の天下りや行政処分の遅れ、 内閣府元国民生活局長ら複数の官僚 OB の同社への顧問就任などが、 消費者被害を拡大させたとして、 消費者への謝罪と、 国家賠償を求めている。

 

ジャパンライフ被害者に聞く

震災後、社員が畑仕事手伝う

支払われた保険つぎ込む

 破産手続きが始まっているジャパンライフ (東京都千代田区、 山口隆祥会長) の被害者約 20 人が3月 27 日、 国家賠償の請願のために、 衆議院議員会館にやってきた。 1月 30 日の衆議院予算委員会で、 希望の党の大西健介氏がジャパンライフの問題を追及しているのをテレビで見て、 どこに訴えていいか分からないと大西氏に請願書と署名簿約 2000 筆を手渡した。 大西氏は 「国会の委員会に付託できるかどうか検討して、 相応の手続きを取らせていただく」 と回答した。 被害者たちは、 どのように勧誘されてどの程度の被害に遭い、 今どのような状況に置かれ、 何を訴えているのか。 協力してくれる被害者たちを取材した。(相川優子)

 

ジャパンライフ問題

被害届、受理しなかったのか

希望の党、大西健介氏が追及

 4月3日の衆議院消費者問題特別委員会で、 希望の党の大西健介氏は、 ジャパンライフの被害者が警察に被害届を出しに行ったにもかかわらず、 受理してもらえなかったと訴えた問題を追及した。 「事実としたらゆゆしきこと」 と調査をして報告することを求めた。 これに対し、 警察庁の小田部耕治長官官房審議官は、 「個別具体案件は回答できない」 と答弁。 一般論として 「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、 法と証拠に基づき適切に対処していく所存」 と回答するにとどめた。

 大西氏は 「被害者が警察に駆け込んで、 被害届を出せば受理してもらえると思ったら、 門前払いされるようなことが本当だったら、 大変なこと」 と述べ、 確認して対処することを強く求めた。

 

刑事告発せず、被害拡大させた

共産党の大門実紀史氏が追及

 3月 22 日の参議院消費者問題特別委員会では、 共産党の大門実紀史氏は、 刑事告発を行なわず、 被害の拡大を止められかった消費者庁の責任問題を追及した。 消費者庁が 「刑事告発の有無について答弁は控える」 との回答をいまだに繰り返したことに対し、 大門]氏は 「やるべきことを提案したにもかかわらず、 この期に及んでまだそんな答弁を繰り返すのか」 と激怒。 「このままいくと、 消費者庁相手の裁判が起こる」 と消費者庁の対応を厳しく批判した。 「今、 消費者庁が自ら行動すべきことはないのか」 とただした。


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