日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/08/07

日本消費経済新聞2239号(2018年8月5日発行)

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消費者スマイル基金
創設1年余、寄付総額500万円
見通せぬ適格消費者団体の訴訟支援
 消費者や事業者など民間の力で、 適格消費者団体や特定適格消費者団体を支えるための 「消費者スマイル基金」 が 2017 年4月に創設されたが、 この1年余で集めた寄付総額は約 500 万円にとどまっている。 7月 12 日には2回目の助成を行い、 これまでに差止請求訴訟で係争中の適格消費者団体 11 団体を支援した。 1団体への助成額は 25 万円。 総額は 275 万円。 企業を1件1件回って寄付をお願いする、 消費者団体の学習会で募金箱を回すなど、 地道に寄付を呼びかけているが、 いつまで助成が続けられるか確たる見通しがないのが現状だ。(相川優子)

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