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2021/08/08

日本消費経済新聞2338号(2021年8月5日発行)

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書面電子化、政省令の検討始まる
不意打ち性高い取引に「申込書面」
冷静に判断する機会どう確保
 特商法・預託法等一括改正法に盛り込まれた契約書面等の電子化について、 政省令で規定する消費者の承諾の取り方や具体的な提供方法を検討するための委員会が7月 30 日、 立ち上がった。 委員からは、 全く議論なく改正法に盛り込んだ経緯を含めて苦言を呈する意見が出された。 「申込書面」 の交付義務もある不意打ち性の高い取引で、 冷静に判断できる機会を確保する契約書面交付の意義を損なわない制度設計や、 口頭の説明では理解が困難な複雑な取引に義務付けられた 「概要書面」 は、 「契約書面」 と分けて議論することを求める意見などが出ている。 いきなり個人の家を訪ねて勧誘する前時代的営業スタイルで、 書面交付部分だけをデジタル化することに疑問も投げかけられ、 不招請勧誘規制の議論につなげることを求める意見も出ている。 検討会の下にワーキングチームを設置し、 月に1回程度5~6回ヒアリングを実施し、 来年春に結果をまとめ、 その後2回程度検討会を開いて報告書をまとめる方針が示された。(相川優子)

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