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2017/02/27

日本消費経済新聞(2017年2月25日発行)

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クレジット名義貸し
割販法の取り消し認める
最高裁が初判断
  「高齢でクレジットを組めない人に名義を貸してほしい。 支払いで迷惑はかけない」 ―。 こんな呉服店の説明で名義を貸して結んだクレジット契約を取り消すことができるかどうかが争われた裁判で、 2月 21 日、 最高裁第三小法廷 (大橋正春裁判長) は、 これらの説明は、 消費者の判断に影響を及ぼす重要な事項でうそがあったと言え、 改正割賦販売法でクレジット契約を取り消すことができるとする初の判断を示した。 「販売業者に利用されたとも評価し得、 保護に値しないということはできない」 との見解を示した上で、 名義を貸した消費者に支払いを命じた2審判決を破棄し、 札幌高裁に審理を差し戻した。(相川優子)

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