日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/10/17

10月15日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●全国消団連、47都道府県消費者行政調査 復活(PICK UP  1~4面)

☆全国消団連が意見書「地財法10条見直しを」

●東京医科大の受験料返還。回答は「第三者委員会の報告待って検討」(PICK UP  4面)

●食品表示部会、遺伝子組み換え表示の協議開始

●11月3日4日「不当・架空請求110番」。NACS

●東京都、アプリ販売通販販売事業者に業務停止命令「毎月最低30万円のビットコイン収入」

●「解約できない」「解約料が高額」スポーツジムでの契約トラブル―国民生活センターが注意呼びかけ

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

全国消費者団体連絡会が9年振りに行った47都道府県の消費者行政調査の結果を、詳細に取材しています。地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が2018年度、大きく減額されました。これまで交付金を活用していた事業のうち、22自治体が消費者教育、16自治体が相談員研修を「中止・縮小」したと回答しています。

 

(4面)

入学試験の得点調整問題で、東京医科大に受験料返還を申し入れしていた特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、同大から回答期限の10月5日に文書が送付されたと公表しました。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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