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2017/11/07

日本消費経済新聞(2017年11月5日発行)

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48「クローバーコイン」
3カ月の業務停止命令
遅きに失した消費者庁の行政処分
 消費者庁は 10 月 27 日、 「公開前の仮想通貨を購入すれば、 1カ月半後の公開時には 10 倍に値上がりする」 などとうそを言って、 仮想通貨と称する 「クローバーコイン」 を販売したとして、 連鎖販売取引業者 「48 (よつば) ホールディングス」 (北海道札幌市) に対し、 特定商取引法に基づき3カ月間の一部業務停止命令 (連鎖販売取引の新規勧誘、 契約締結など) を出した。 会員は約3万 5000 人。 この2年で約 220 億円を売り上げていた。 ただし、 同社は 10 月3日には、 「クローバーコインのオープンマーケット (一般市場展開=ICO) の取り扱い準備を行う。 仮想通貨として取引が開始されることを願っている」 として、 連鎖販売取引によるクローバーコインの販売を終了している。 解約には応じるとしているが、 同日には取引銀行4行すべてが取引を停止しており、 実質的には解約に応じていない。 消費者庁の行政処分は、 遅きに失したといわざるを得ず、 被害の抑止・拡大防止にはつながっていない。 北海道財務局によると、 10 月1日時点で管内で、 仮想通貨交換業者の登録や、 登録申請を行っている事業者はいない。 金融庁は 27 日、 ICO で発行するトークン (証票) は、 詐欺や価格急落で無価値になる可能性があるとして、 不審な勧誘に注意するよう呼びかけた。(相川優子)

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