日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/09/08

日本消費経済新聞2340号(2021年9月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者庁2022年度予算概算要求
13.5%増の134.7億円を要求
地方支援する交付金28.5億円
 消費者庁は8月 30 日、 2022 年度予算概算要求額を公表した。 一般会計は、 134.7 億円と前年度 (118.7 億円) の 13.5%増を要求する。 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は、 28.5 億円だが、 相談員人件費や相談体制の基盤整備に 10 分の 10 活用できる推進事業費は 17 億円 (前年度 18 億円) と減額要求されている。 新型コロナ禍で地方財政はさらに厳しく、 地方消費者行政の現場では、 推進事業費の減額や活用期限後への危機感がますます強くなっている。 消費者庁では、 来年度の取引デジプラ新法、 改正特定商取引法・預託法の施行に向け、 取引デジタル化対応担当参事官、 取引デジタルプラットフォーム消費者権利保護室長、 預託等取引対策室長の配置を要求している。(相川優子)

16:40 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)