日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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2018/01/01

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

| by:管理者

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費者問題、消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

 

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、力強く活動を続ける消費者団体等、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。

 

《注目の記事 PICK UP》

(6面)
2018年度予算案で、地方消費者行政への交付金が大きく減額されました。予算案の詳細を解説するとともに、「消費者庁への不信感が募るばかりだ」など地方行政職員の憤りの声を取材しています。

1213面)
ジャパンライフが事実上倒産。ジャパンライフ被害対策中部弁護団や同神奈川弁護団に、「もう死ぬしかない」など深刻な相談の電話が相次いでいます。被害の現状と、被害救済に向けた動きを追っています。

18面)
銀行窓口で販売される保険で、トラブルが続いています。元本割れのリスクを高齢者に十分説明できていない事例など、トラブルの実態を掲載しています。

 

トップニュース」で年頭所感、「その他のニュース」で6面、12面、18面の記事の一部を紹介しています。
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