日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/02/08

日本消費経済新聞2321号(2021年2月5日発行)

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特商法・預託法の契約書面電子化可
「承諾」立証責任は事業者に
消費者委員会が「建議」
 今国会提出予定の特定商取引法・預託法改正案で、 契約書面等の交付電子化を可とする方針を消費者庁が示していることを受け、 内閣府消費者委員会は2月4日、 電磁的方法で書面を提供する際には、 真意に基づかない 「同意承諾」 が安易に取得されないための手立てを講じ、 有効な承諾を得たかどうかの立証責任は事業者とすることなどを求める 「建議」 を出した。 クーリング・オフ通知の電子化や、 消費生活相談体制を含む消費者行政のデジタル化など、 デジタル化を消費者保護に活用することも併せて求めている。 建議は、 発出する相手方と折り合いがつく内容でしか出せないという慣例があるが、 相談現場から反対意見が出ているにもかかわらず、 公の場で全く検討もしないまま消費者庁が踏み切ろうとしている法改正に 「待った」 をかけることはできなかった。 販売預託取引の原則禁止など改正法の施行が急がれる中で、 建議事項が実現されるまでこの分野だけ施行時期を延ばすことができるのか。(相川優子)

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