日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/12/18

12月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●自らを責め、家族に責められ―ジャパンライフ被害高齢女性の悲痛な声(PICK UP 1~3面)

☆ジャパンライフ問題を総括②「なぜ被害拡大防げなかったのか、4度の行政処分でも被害止められず」

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、意見書まとめる―参入規制の法整備必要

●ダイニングチェアで転倒のおそれ、前方安定性に問題あり―国民生活センターが調査

●ベビーカーの転倒事故に注意、頭部をけがして入院する事例も―国民生活センター

●「財宝の黒酢カプセル」「いきいきグルコサミン」など電話勧誘販売業者㈱財宝(鹿児島県垂水市)を指示処分―消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面~5面)

2017年5月9日、ジャパンライフ2度目の業務停止命令中。豪華なホテルに約1000人が集められ、大規模な勧誘が繰り広げられていました。スポットライトを浴びて登場する山口会長(当時)。一方、全国80ある各店舗では、親切な社員が無料でエステをしてくれます。月3回ある説明会では、お弁当が出ます。


老後の資金のすべてをつぎ込ませ、約1800億円もの被害を生じさせたジャパンライフ。どのような罠が仕掛けられていたのか。被害にあった高齢女性らは、自らを責め、家族からも責められる日々を過ごしています。

「だまされた側ではなく、だます方が悪い」―。高齢者の不安につけ込んだ、巧妙な手口を取材しています。

 

ジャパンライフ問題特設ページ」で「ジャパンライフ問題を総括②」を掲載しています。


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