日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年1月8日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2019/12/18

12月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●自らを責め、家族に責められ―ジャパンライフ被害高齢女性の悲痛な声(PICK UP 1~3面)

☆ジャパンライフ問題を総括②「なぜ被害拡大防げなかったのか、4度の行政処分でも被害止められず」

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、意見書まとめる―参入規制の法整備必要

●ダイニングチェアで転倒のおそれ、前方安定性に問題あり―国民生活センターが調査

●ベビーカーの転倒事故に注意、頭部をけがして入院する事例も―国民生活センター

●「財宝の黒酢カプセル」「いきいきグルコサミン」など電話勧誘販売業者㈱財宝(鹿児島県垂水市)を指示処分―消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面~5面)

2017年5月9日、ジャパンライフ2度目の業務停止命令中。豪華なホテルに約1000人が集められ、大規模な勧誘が繰り広げられていました。スポットライトを浴びて登場する山口会長(当時)。一方、全国80ある各店舗では、親切な社員が無料でエステをしてくれます。月3回ある説明会では、お弁当が出ます。


老後の資金のすべてをつぎ込ませ、約1800億円もの被害を生じさせたジャパンライフ。どのような罠が仕掛けられていたのか。被害にあった高齢女性らは、自らを責め、家族からも責められる日々を過ごしています。

「だまされた側ではなく、だます方が悪い」―。高齢者の不安につけ込んだ、巧妙な手口を取材しています。

 

ジャパンライフ問題特設ページ」で「ジャパンライフ問題を総括②」を掲載しています。


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