日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

ここでは、適格消費者団体等が取り組んでいる差止請求や訴訟など、2019年1月以降に適格消費者団体が公表している情報を提供しています
 
特定適格消費者団体・適格消費者団体

2018/04/24

消費者被害防止ネットワーク東海‥‥‥インターナショナルメディア学院

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)・2108424日付

差止請求書を送付、25日付回答書届く

<相手>

株式会社IAM インターナショナルメディア学院(東京都新宿区)

<内容>

インターナショナルメディア学院規約にある受講費用の中途解約などについて、消費者契約法に反するとして、削除するよう求める申入書を送付したが回答がなく、差止請求書を送付。送付の翌日付で回答がFAXで届いた。

<経過>

201710月申入書→回答なし→20184月差止請求書→20184月回答(FAX)
00:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)