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2020/07/17

日本消費経済新聞2303号(2020年7月15日発行)

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消費者契約法つけ込み型契約取消権
「浅慮」「幻惑」で新たな取消権提示
規定方法で意見分かれる
 つけ込み型勧誘への契約取消権を議論している消費者庁の検討会で7月7日、 消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた 「浅慮」 (せかして検討時間を制約した場合) や 「幻惑」 (過度に期待をあおった場合) という心理状態に着目した規定案が提示された。 方向性では賛成する意見が多かったが、 規定方法で意見が分かれている。 事業者側委員からは、 さらに厳格な要件に絞り込むことを求める意見が出ている。 2018 年改正で6つが追加された困惑した場合の契約取消権が複雑で分かりにくく、 要件が厳格に限定されたことで、 逆に脱法される問題が出ている。 何が問題なのか共通する行為を汎用性のある受け皿規定として追加する案も提示された。 必要性を指摘する委員は多いが、 事業者側委員は反対している。(相川優子)

消費者機構日本 東京医科大不正入試の受験料返金へ
2017、2018年度の女子受験生
浪人生(18年度3浪以上)らに参加呼びかけ
 東京医科大学に勝訴し、 不正入試で被害を受けた受験生への受験料等の返還義務があることを認めさせた 「消費者機構日本」 は7月 10 日から、 2段階目の被害回復裁判手続きに参加する被害受験生を募るための通知・公告を開始した。 2017、 2018 年度の一般入試、 センター試験利用入試で不合格となった女性、 浪人生 (2018 年度は3浪以上)、 高等学校等コード 51000 番以上の受験生 5201 人が対象だが、 大学側が1次合格者以外の住所や連絡先を保存していなかったため、 655 人にしか郵送で通知されない。 受験料の返金を受けるには、 9月 20 日 (必着) までに 「消費者機構日本」 に必要書類を提出する必要がある。(相川優子)

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