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2019/09/27

日本消費経済新聞2276号(2019年9月25日発行)

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消費者契約法改正へ専門家研究会が報告書
つけ込み型取消権、どう実現? 
消費者庁、3つの提案で意見募集
 超高齢社会、 若年成人らの消費者被害に対応できるつけ込み型勧誘への契約取消権をどう実現するのか。 消費者庁は9月6日、 2016 年、 2018 年の消費者契約法改正に盛り込めなかった残された喫緊の課題を検討してきた専門家による研究会の報告書を公表し、 意見募集を開始した。 判断力が著しく低下した消費者につけ込んだ場合の取消権に、 「生計に著しい支障」 を生じさせた場合を原則としつつ、 親族などの第三者が契約時に同席していないなど、 手続き上の要件を加える提案が行われている。 若者の消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた、 若者が陥りやすい心理状態 「浅慮」 (せかして検討時間を不当に制限) や、 「幻惑」 (期待をあおる) という心理状態に着目した提案も行われている。 法律の専門家による検討結果を、 今後の検討材料として提起し、 意見募集結果を踏まえ、 事業者団体や消費者団体を加え再度改正に向けた検討を行う方針だ。 意見募集は 10 月9日 (必着) まで。 「『生計に著しい支障』 ではあまりに要件が狭く、 さらに要件を重ねる必要があるのか」 「消費者被害は個々の明瞭な要件には該当せず複合的な要因によるケースが多い。 消費者の知識・経験・判断力等の不足を不当に利用して、 不利益をもたらした場合に取り消しを認めるような受け皿となる規定が必要」 「心理的要因分析という意欲的なアプローチは評価できるが、 浅慮や幻惑の心理状態はより広いはずで、 検討時間を制限された場合などに限定されている」 などの意見が出ている。(相川優子)

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