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2017/03/17

日本消費経済新聞(2017年3月15日発行)

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消費者庁天下り問題
元課長補佐 見返りが目的
処分、指導にとどめた疑い
 ジャパンライフに天下っていた消費者庁取引対策課の元課長補佐が、 全国の消費生活センターなどに寄せられた同社の違反の疑いがある相談件数を少なく報告し、 ほとんど相談者への聞き取りをしていなかったことが、 民進党への取材で分かった。 本来なら行政処分すべき案件を、 天下りを要求するために行政指導にとどめさせた疑いが濃厚になった。 消費者庁が天下り要求を組織的に隠ぺいしようとしたのではないか。 行政処分を遅れさせたのではないかという疑念も大きくなるばかりだ。 消費者庁は、 5カ月近くも天下りの調査をし、 違反を認定できなかった理由に、 「元課長補佐が在職中に同社トップに面会を求める文書を入手したが、 同社職員が偽造したと供述し、 その可能性が否定できなかった」 ことを挙げていた。 これに対し、 内閣府再就職等規制監視委員会は 「消費者庁が入手した証拠で、 十分違反が認定できた」 との見解を示している。 業務停止命令3カ月の行政処分は、 7割が立入検査から6カ月以内で行われている。 1年3カ月もかけ、 違反認定が書面記載不備などの形式違反では、 説明がつかない。(相川優子)

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