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2021/03/19

日本消費経済新聞2325号(2021年3月15日発行)

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預託法改正案で石戸谷豊氏講演
販売預託取引に「厳格な許可制」
ケフィア適用されず
 国会に提出された預託法改正案について、 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊弁護士が3月 13 日、 講演した。 勧誘、 個別の契約の2段階で、 確認を受けない販売預託取引を禁止する規制は 「実質は厳格な許可制といえ、 登録制よりハードルは高い」 と評価。 国会審議で、 販売と預託を切り離した脱法を防ぐよう内閣府令で定める密接関係者の規定を詰めることや、 新たに創設した 「特定権利」 で脱法がないか適用除外されている他の権利や役務 (サービス) を確認することを求めた。 課題には、 加工食品のオーナー商法で破綻した 「ケフィア事業振興会」 の類型が適用対象にならない問題を挙げた。 罰則は、 確認を受けない勧誘や契約をした場合は懲役5年以下とし組織犯罪処罰法の対象とした点は合格点としたが、 ジャパンライフで詐欺罪に問われたのは山口隆祥元会長のみ。 実際は組織的詐欺の立件が困難で 「消費者庁の破産申立権創設が必要」 と訴えた。(相川優子)

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