日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/10/07

日本消費経済新聞2310号(2020年10月5日発行)

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消費者庁2021年度予算概算要求
過去最高の165.6億円を要求
地方支援する交付金31.5億円
 消費者庁は9月 29 日、 2021 年度予算概算要求額を公表した。 復興特別会計を除く一般会計は、 165.6 億円 (前年度 119.9 億円、 38.1%増) と過去最高額の要求となった。 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は、 過去3年間減額要求が続いていたが、 31.5 億円と前年度より 11.5 億円多い増額要求に転じた。 ただし、 増額要求されるのは、 消費生活相談体制のデジタル化などに補助率2分の1で活用できる強化事業費で、 相談員人件費や相談体制の基盤整備に 10 分の 10 活用できる推進事業費は昨年と同額の 18 億円の要求にとどまっている。 推進事業費の削減で、 研修参加を見合わせたり、 相談員の補充ができなくなっている自治体が出ている中で、 「消費者行政分野で新規事業や事業費増額要求を通すのは至難」 「役所の中で立場が弱く、 予算要求すらさせてもらえず、 2分の1の事業費が確保できない自治体があることを知ってほしい」 「格差は広がる一方」 などの声が多くの自治体から聞かれた。(相川優子)

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