日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/05/18

日本消費経済新聞2297号(2020年5月15日発行)

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「給与ファクタリング」は"ヤミ金融"
給与前借り、年利数100%の手数料
 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減る人が増える中、 給与の前借りをうたった 「給与ファクタリング」 の被害が急増している。 借金ではないと年利換算で数 100%の手数料を取る。 金融庁は違法な“ヤミ金融”との判断を示し、 絶対に利用しないよう注意を呼びかけている。 3月末に立ち上がった 「東京ファクタリング被害対策弁護団」 が実施した 「給与ファクタリング被害ホットライン」 には、 10 日間で 111 件の相談が寄せられ、 このうち複数社と契約している人が8割を超えていた。 同弁護団の釜井英法代表は 「一度手を出してしまうと生活はさらに苦しくなり、 雪だるま式に膨らんでしまう」 と、 すぐに相談するよう呼びかけている。 5月8日の参議院地方創生消費者問題特別委員会では、 特定定額給付金 10 万円への転用や、 中小事業者を対象とした売掛債権を買い取るファクタリング被害への対応も求める意見が出ている。(相川優子)

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