日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

新着情報


2020/09/09

9月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●首にかける空間除菌剤「根拠なし」―消費者庁(PICK UP 1、2面)

☆皮膚障害でも注意喚起、汗と反応し化学火傷

●700円弱の消毒用エタノール、大手通販サイトで「5980円」(PICK UP2面)

●転売禁止解除に寄せられた意見、わずか1週間で473件

●ネット上のショッピングモールなどで、取引の場を提供している「デジタル・プラットフォーム企業」に対する今後の施策―消費者庁検討会「論点整理」

●環境省、10月28日まで「熱中症警戒アラート」試験運用

●主婦連合会、今年3月に厚労省が中止を公表した「国民生活基礎調査」の継続求める

●「気付き」「見守り」で被害の未然防止―国民生活センター、消費者教育の事例紹介

●糖尿病治療薬を痩身目的で使用―国民生活センター、安全性・有効性は確認されていない


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

「首にかけるだけで空間のウイルスを除去!」などと表示して空間除菌剤「ウイルスシャットアウト」を販売していた東亜産業(東京都千代田区)に対し、消費者庁は「表示を裏付ける合理的な根拠が示せない」として、同様の表示を行わないよう措置命令を出しました。

同庁は、携帯型の空間除菌用品について、表示の根拠が狭い密閉空間での実験結果であることがほとんどで、実際の生活空間では表示どおりの効果が得られない可能性があることを認識してほしいと呼びかけています。


(2面)

マスクとアルコールの転売禁止規制が解除された8月29日、東京都内のドラッグストアなどでは入手困難な消毒用エタノール(500ml)が、大手通販サイトに「2本、9480円」で登場。入荷があれば700円弱で購入できる商品ですが、いまだに高値を維持しています。出品者側の声も取材。記事では、早急な改善策の検討を求めています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


16:42