日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/07/18

7月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●判断力不足つけ込み型取消権~「生活に将来にわたり不可逆的な支障」判断力の著しい低下、規準を明確化

●「浅慮」に着目した取消権~期間を極めて短くする勧誘、その場で契約の判断求める

●強迫類似型5つの取消権の包括的脱法防止規定~締結しない判断を妨げる行為、前々回提案回帰に事業者側反発

●6割がキャッシュレス日常的に利用~消費者庁、大学生のキャッシュレス決済調査の報告書公表

●「熱中症警戒アラート、スマホで受信」環境省・気象庁、ヤフーと連携

●葬儀サービスに1億円超の課徴金~消費者庁、景品表示法で納付命令

●広告で「サンプル」「お試しセット」と強調~東京都、特定商取引法で通販事業者を業務停止

●レッスン契約の紛争、あっせん・調停不調~東京都消費者被害救済委員会が報告

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者庁の検討会で7月2日、判断力の著しい低下について、認知機能スクリーニング検査(MMSE)などを用いて基準を明確化した上で、「正当な理由なく、生活に将来にわたって不可逆的な支障を及ぼす消費者契約を締結した場合」の取消権が提案されました。浅慮という心理状態に着目した契約取消権として「契約申し込み期間を極めて短く限定する」など、「その場で契約をするか否かの判断を求めた場合」が提案されましたが、「焦って判断する類型だけでは、成年年齢引き下げの対応には不十分」「浅慮という心理状態に陥る場合はほかにもある」などの厳しい意見が消費者側、学識経験者から出ています。成年年齢の引き下げは2022年4月からで、若年者の消費者被害増が想定される情報商材やマルチ商法、モデルタレント商法などに対応できる取消権の創設が急がれています。

 

(3面)

 浅慮という心理状態に着目した取消権について、①「事業者が、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をする期間を極めて短く限定する勧誘を行った場合」または、②「事業者が、広告(不特定多数の消費者に対する勧誘)を見た消費者に対し、重要部分において広告とは異なる勧誘を行った場合」―で、「事業者が、正当な理由がある場合でないのに、その場において契約をするか否かを判断するよう求め、それによって消費者が契約を締結した場合」の契約取消権が提案されました。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


16:37