日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

新着情報


2020/06/29

6月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●判断力不足つけ込み型取消権、方向性合意―厳しい3要件、超高齢社会に対応できるのか(PICK UP 1、2面)

●「社会への扉」普及事業を公開点検―「若者に面白い、短時間動画作成を」(PICK UP 3面)

●指導体制の構築と安全基準の整備を―消費者安全調査委員会、水上エア遊具死亡事故で提言

●消費者庁が消費生活相談員を養成―全国消費生活相談員協会、6月25日から講座申込受付

●2回目も、お金の流れ解明進まず―ジャパンライフ山口親子債権者集会

●環境白書を閣議決定―生存基盤揺るがす『気候危機』

●消費者庁、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に課徴金公布命令―過去最高額5億5274万円

●食品ロス・プラごみの現状分析と課題―消費者白書の特集で提言

●新聞折り込みチラシに有利誤認表示―消費者庁、ドラッグストアの㈱サンドラッグに措置命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者契約法改正の残された課題「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」の方向性が、消費者庁の検討会で合意されました。「判断力の著しい低下」「生活への著しい支障」を、事業者が「知りながら」勧誘した場合に限定しており、「高齢者の救済は進まない」と厳しい意見が消費者側委員から出ています。


(3面)

消費者庁が作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用してもらう普及事業について、公開点検が行われました。6人全員の委員から「事業内容の一部改善」が必要と評価され、若者が面白く、短時間で見られる実践的な動画教材をレベルや関心に合わせたくさん用意する必要性が指摘されました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:52