日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/02/10

日本消費経済新聞2288号(2020年2月5日発行)

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機能性表示食品事後チェック指針案で意見募集
科学的根拠の妥当性第三者機関で判断
 消費者庁は1月 16 日、 「機能性表示食品の事後チェック指針 (案)」 を公表し、 2月 14 日まで意見を募集している。 事業者が届け出た表示の裏付けとなる科学的根拠が合理性を欠き問題となる具体例を示した上で、 「科学的知見や客観的立場を有すると認められる機関・組織 (第三者機関)」 で妥当であると評価を受けた場合や、 届け出た科学的根拠が合理性を欠いていても速やかに把握して撤回した場合は、 「原則として景品表示法上問題となるものとは取り扱わない」 としている。 今後、 この第三者機関は、 業界団体が組織し運営することになる。 国が審査も許可もしないこの制度は、 厳正な事後チェックが機能して初めて成り立つ仕組みだが、 果たして、 消費者の信頼を高めることになるのか。 制度がスタートして5年、 1月末までに 2466 件の届け出が公表され、 235 件の届け出が撤回されているが、 撤回に伴う処分や公表は1件も行われていない。 さんざん販売された後で撤回されても、 消費者には何が問題だったのか伝えられない。 景品表示法で措置命令が出されたのは、 だれでも運動せずにズボンがぶかぶかになるほどやせられるような表示をしていた葛の花由来イソフラボンを有効成分とした1件のみ。 事業者に甘い対応で、 事後チェックが機能していると言えるのか。(相川優子)

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