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2021/09/28

日本消費経済新聞2342号(2021年9月25日発行)

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集団的被害回復訴訟で判決
順天堂大学に受験料返還義務
旅費、宿泊費は退ける
 順天堂大学医学部の不正入試を巡り、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた被害回復訴訟で、 東京地裁 (和波宏典裁判長) は9月 17 日、 返還義務を認める判決を出した。 「差別的な合否判定基準は、 性別や社会的身分による差別を禁じている憲法 14 条1項、 公正かつ妥当な方法で入学者を選抜するとした大学設置基準2条の2の趣旨に反する」 と判断した。 ただし、 旅費と宿泊費については、 2段階目の簡易確定手続で書類審査のみで適切かつ迅速に判断することが困難で、 「支配性」 を欠くとして、 訴えを退けた。 3月に東京地裁が東京医科大学不正入試で出した判決と、 ほぼ同様の内容になった。 消費者機構日本は、 交通費や宿泊費の返金を求めるには個別で訴訟するしかなく、 支配性の要件を過度に限定し、 制度の発展を妨げると懸念を示している。 順天堂大が控訴せず判決が確定した場合、 2017 年度、 2018 年度に受験した女性、 浪人生延べ 4800 人 (女性、 浪人生の重複数が現時点では明らかにされていない) が救済の対象になると見られる。(相川優子)

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