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2017/04/07

日本消費経済新聞(2017年4月5日発行)

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「消費者庁の調査で違反認定できた」
再就職規制監視委 報告書に明記
 消費者庁元課長補佐の現職中の求職規制違反を認定した内閣府再就職等監視委員会調査報告書の内容が3月 29 日、 明らかになった。 本紙の情報公開請求に応じたもので、 「消費者庁が調査で得た資料のみで、 違反認定は可能と思われる」 と明記されていた。 元課長補佐が在職中にジャパンライフ社トップに面会を求める伺い書は、 2通あった。 さらに、 元課長補佐のメールの中には、 面会をうかがわせる予定表が含まれていたが、 本人やジャパンライフ職員への聴取に活用していなかったことも明らかになった。 元課長補佐が消費者庁総務課人事担当者に3度メールで相談をしていたが、 報告書は、 3度目のメールは具体的な違反が察知でき調査や指導を行うべきで 「不適切と言わざるを得ない」 と指摘。 行政指導後の対応を1人でさせたり、 電子データで業務資料を持ち出させたりするなど、 管理義務への注意を怠った不作為は 「違反行為を助長する」 としていた。(相川優子)

勝手にサービス提供し代金請求
契約取消権導入へ多数意見
 不用品引き取りの見積もりを頼んだだけなのに、 自宅にやってきた業者が勝手に不用品を運び出し代金を請求され、 支払ってしまった―。 3月 27 日に開催された消費者委員会消費者契約法専門調査会は、 契約をする前に、 勝手にサービスや商品を提供してしまい、 代金を支払わなければならないような状況に追い込んで契約させた場合の取消権を導入する方向で検討が進んだ。 消費者庁は、 「代金を支払わなければ、 事業者に申し訳ないと負い目を感じるような状況を作り出して契約させた場合」 の契約取消権を提案したが、 こんなに説明したのだから契約するのが当然などと迫る行為への取消権は、 切り分けた方が条文化しやすいなどの意見が出ている。

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