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2018/06/07

日本消費経済新聞2233号(2018年6月5日発行)

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成人年齢18歳引き下げ
民法改正案、賛成多数で衆院通過
立憲など6会派は反対
 成人年齢を現行の 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正案は5月 29 日、 衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、 審議の場は参議院に移った。 自民、 公明、 日本維新の会、 希望の党が賛成した。 立憲民主、 国民民主、 無所属の会、 共産、 自由、 社会民主の6会派が反対し、 反対の理由には、 「若年者の消費者保護は現時点では極めて脆弱」 「改正消費者契約法で新たに与えられる取消権は限定され、 若者が失う未成年者取消権とは、 大きなギャップがある」 ことなどが挙がっている。(相川優子)

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