日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/10/29

10月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●国民生活センターによる徳島県での研修、2018年度受講者数1講座平均23.7人(PICK UP  1~3面)

●全自治体の消費者行政予算170億円。消費者庁創設後では最低

●「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」の全国被害者交流集会。カジノ施設阻止など目指し議論

●北海道立消費生活センター「炭酸飲料のカフェイン含有量」調査。妊婦・子どもは過剰摂取に注意

●「仮想通貨」消費者庁がトラブル情報刷新。改めて注意喚起(PICK UP  6、7面)

●愛知県が消費生活モニターにアンケート調査実施。「仮想通貨」詳しく知らない9割超

●「アカウントを乗っ取った、仮想通貨で払え」不審なメールに東京都注意喚起

●東京都、医薬品の誤飲に注意呼びかけ。鍵のかかる場所に保管を

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

国民生活センターが徳島県で実施している消費生活相談員や自治体の消費者行政担当職員ら向け研修。2018年度、1講座平均で23.7人しか受講していないことが、本紙の取材で明らかになりました。このうちの4割は徳島県内からの参加で、県外からは1講座平均で14人のみ。駅やホテルから研修会場まで「無料送迎タクシー」を運行して、交通の便の悪さを補おうとしていますが、昨年度と比べて受講者数は大きく減少しています。

 

「国民生活センター相模原事務所に研修・宿泊棟があるにもかかわらず、なぜ、わざわざ徳島で宿泊研修をする必要があるのか」など地方消費者行政の現場の声を取材。研修実施状況を分析し、徳島での研修事業継続が本当に必要なのかと疑問を投げかけ、記事では「勇気ある撤退を選択すべき時期がきているのではないか」と問うています。

 

(6、7面)

「仮想通貨」に関する記事が3本です。全て「仮想通貨」が絡んでいます。

消費者庁は仮想通貨に関するトラブルの情報を刷新し改めて注意喚起、東京都は「仮想通貨で払え」という不審なメールに注意するよう呼び掛けています。愛知県では仮想通貨に関するアンケート調査を実施しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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