日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/12/17

日本消費経済新聞2251号(2018年12月15日発行)

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消費者庁 8月に「WILL」立入検査
テレビ電話レンタル商法を海外展開
 甚大な消費者被害をもたらしたジャパンライフと酷似した手法で、 テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する 「WILL ㈱ (ウィル、 本社・東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長)」 に対し、 消費者庁が8月末に立入検査に入っていたことが 12 月7日、 同社の複数の社員、 元社員らへの取材で確認できた。 テレビ電話8台を約 60 万円で購入してレンタルすると、 3年間毎月2万円のレンタル料が入り 72 万円になると、 マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。 国内の需要はさほどないが、 海外の需要は大きいなどと説明し、 2000 人規模のハワイ招待旅行や、 温泉旅館で開催される全国大会、 全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。 芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。 「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約 50 億円に伸びているが、 海外にも需要はなく、 レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。 大きな消費者被害が出る」 という複数の内部告発が本紙に行われている。 消費者庁はジャパンライフの教訓を生かし、 早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。 登録制を導入し常に預託による財務状況を監視できるよう見直さなければ、 第2、 第3のジャパンライフ被害が繰り返される。 迅速かつ厳正な行政処分ができるのか。(相川優子)

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