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2017/08/07

日本消費経済新聞(2017年8月5日発行)

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消費庁天下り問題
ジャパンライフへの相談
消費者庁が自主交渉に誘導
 レンタルしているはずの商品がなかったなどとして1年の業務停止命令を受けているジャパンライフ社への相談について、 消費者庁取引対策課が7月 13 日付で全国の消費生活センターに対し、 まず、 相談者にジャパンライフ社への自主交渉を助言するよう求める通知を出していたことが分かった。 ジャパンライフ社は顧客に対し5月 29 日付で、 公認会計士の監査意見が 「意見不表明」 だったとする監査結果を送付しているが、 この文書についても 「非公表」 であることを強調し、 読むように伝えるよう助言するにとどめている。 契約者の平均年齢が 75 歳とほとんどが高齢者で、 家族も契約内容を十分把握しているわけではない。 事業者に直接連絡した場合、 解約を求めても契約を継続しても大丈夫だと言いくるめられる可能性がある。 解約の原資が確保されているかどうか危うい監査結果報告が出ている中で、 被害を埋もれさせる自主交渉になぜ取引対策課が誘導するのか。 あきれ果てる対応だが、 佐藤朋哉・取引対策課長は 「契約当事者が相手方に意思表示をするのは当然」 とコメントした。(相川優子)

修正2カ所と前提条件10項目
食品表示部会、答申案まとめる
 原料原産地表示に係る食品表示基準について審議していた消費者委員会食品表示部会は7月 28 日、 阿久澤良造座長 (日本獣医生命科学大学学長) がまとめた答申案たたき台について検討し、 大筋で答申案を了承した。 答申案は2カ所の修正と 10 の前提条件を付けることで、 おおむね委員の了承を得たが、 日本チェーンストア協会の岸克樹委員と日本生活協同組合連合会の井之上仁委員は、 最後まで反対した。 答申案では、 インターネットによる表示の活用や国際的な商取引への配慮などについても付帯意見として盛り込んだ。 この日の議論を答申案に反映させた後に各委員の了解を得、 消費者委員会本会議に提出する。(上林裕子)

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