日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/09/18

日本消費経済新聞2275号(2019年9月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者機構日本、10月にも順天堂大提訴へ
不正入試で受験料返還義務を確認
 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は9月 10 日、 医学部の不正入試が明らかになった順天堂大学を相手取り、 受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を 10 月にも提起する方針を示した。 2017 年度と 2018 年度の入試で、 不利益な合格判定の対象となった受験生は、 女性と浪人生を合わせて少なくとも約 3000 人はいると見られる。 同機構では、 提訴に向け、 受験料返還を希望する受験生がどの程度いるかなどを把握するため、 広く対象受験生に情報提供を呼びかけている。 不正入試での同機構による提訴は、 東京医科大学に続き2例目。(相川優子)

17:15 | 投票する | 投票数(24) | コメント(0)