日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2015/02/07

日本消費経済新聞2123号(2015年2月5日発行)

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商品先物取引
訪問電話勧誘、65歳未満に解禁
改正省令を公布 経産省と農水省

 商品先物取引の訪問や電話による勧誘が法律で禁止されたのは 2011 年1月 (法改正 09 年7月)。 経産省と農水省は1月 23 日、 年収や資産、 理解度確認などを条件に 65 歳未満の人をこの禁止規定の例外とする改正省令を公布した。 甚大で深刻な被害が相次いだことからようやく法律に導入された不招請勧誘禁止規制が、 省令で事実上解禁されることになる。 昨年4月、 省令案の再考を求める意見書を出していた消費者委員会では、 修正してもなお、 例外規定が法律が定めた範囲を超えている、 条件の説明・確認が勧誘と一体で行われる可能性が高い、 理解度確認テストではリスクの大きさが認識できないなど、 多くの問題があることが指摘された。 日本弁護士連合会や主婦連合会などからも、 違法とする強い抗議や撤回を求める意見書が出ている。 改正省令は6月1日から施行される。(相川優子) 

14:55 | 投票する | 投票数(226) | コメント(0) | 2015年