日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/05/17

日本消費経済新聞2264号(2019年5月15日発行)

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金もうけの方法販売で被害回復訴訟
消費者機構日本 特例法で2件目
  「塾生が3カ月で 16 億円を稼いだ暗号通貨 (仮想通貨) で稼ぐ方法のすべてを徹底解説する」 などとうたって DVD などを販売した事業者 「ONE MESSAGE」 (東京新宿区) とその方法を開発したと自らインターネット上で勧誘している泉忠司氏を相手取り、 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は4月 26 日、 消費者裁判手続特例法に基づく被害回復訴訟を東京地裁に提起した。 詐欺的な勧誘で、 多数の消費者被害を発生させたとして DVD 購入代金と付随サービス約 60 万円の返還を求めている。 同法に基づく訴訟提起は、 昨年 12 月に同機構が東京医科大学を相手取った受験料等返還訴訟に次いで2件目。 簡単にもうかるなどとうたった情報商材による消費者被害が多発している中で、 「訴訟を提起することで社会に警鐘を鳴らしたい。 予防が重要で、 被害の実態を知って注意してほしい」 と同機構の佐々木幸孝副理事長は話している。(相川優子)

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