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2017/08/08

COJ タケダサービスの賃貸借契約書が改善されたと公表

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 消費者機構日本(COJ)は2017年8月8日、不動産賃貸業等を営む㈱タケダサービス(東京都練馬区)の賃貸借契約書で、催告が無く契約が解除される条項等について、改善されたことを明らかにした。

 COJは、同社が使用している賃貸借契約書を消費者からの情報提供で入手して内容を精査。契約書中の無催告解除条項の一部の条項が消費者契約法第10条に該当すると判断し、2017年5月9日、同社に対し、契約条項の削除を求めた申し入れを実施。

 申し入れに対し、同社は、6月1日付けで無催告解除条項を削除すると回答。この改善内容をCOJと同社の双方で再確認するため、合意書の締結を行っている。

 だが、申し入れと同時に行った要請と質問についても、6月1日付けで回答があったが、質問事項に関する回答内容について、さらに確認すべき事項があったため、7月4日付けで問い合わせし、その回答が7月12日付けであった。COJで回答内容を点検・確認した結果、回答内容に問題はないとの結論に至り、今回、改善されたことを明らかにした。


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