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2017/04/07

日本消費経済新聞(2017年4月5日発行)

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衆院消費者特 民進党が消費者庁天下り追及
「国賠訴訟されても仕方ない不作為」
元課長補佐の調査記録提出要請
 3月 30 日の衆議院消費者問題特別委員会で、 民進党が消費者庁天下り問題を追求した。 大西健介氏は、 元課長補佐の天下りは、 消費者庁が独自に違反認定できたとする内閣府再就職等監視委員会の答弁を引き出した。 2015 年9月に天下りが発覚した立入検査の直後には、 ジャパンライフ社に商品がないことを知っていたのではないかと厳しく追及し、 知っていて行政処分までに1年3カ月もかけたのは不手際があったのではないかと問題視した。 井坂信彦氏は、 預託法で“調査すべき本丸は、 現物の存在”として、 元課長補佐が担当した 2014 年に立入検査をしない合理的理由がどこにあるのかと追及。 当時の調査結果と協議記録を国会に提出することを要請した。 「行政処分が結果的に3年遅れたことで甚大な被害が拡大したということになれば、 国家賠償訴訟をされても仕方がない不作為」 と糾弾した。(相川優子)

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