日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/11/18

日本消費経済新聞2281号(2019年11月15日発行)

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全国消団連が都道府県消費者行政調査
法執行の専任職員配置20都道府県
消費者行政職員46%研修受けられず
 47 都道府県のうち、 悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が 20 都道府県にしか配置されていないことが 11 月5日、 全国消費者団体連絡会が公表した 2019 年度の都道府県消費者行政調査結果で明らかになった。 この2年間、 特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの9自治体には、 専任の行政職員も専任の警察官・警察 OB も配置されていなかった。 都道府県の消費者行政担当職員の 46%が、 国や県が実施する研修に一度も参加できていないことも分かった。 住民1人当たりの消費者行政予算 (交付金含む) は、 最高 414 円、 最低 11 円と、 都道府県間で格差が拡大していた。 全国平均は 45 円。 このうち8円分が国の交付金で、 地方自治体の自主財源分は 37 円にとどまる。 それぞれの都道府県の一般会計予算に占める消費者行政予算 (交付金含む) の割合は、 最高でも0.06%、 最低では0.003%。 全国平均は、 わずか0.01%に過ぎず、 消費者行政の位置付けの低さが鮮明になっている。(相川優子)

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