全国消団連が都道府県消費者行政調査
法執行の専任職員配置20都道府県
消費者行政職員46％研修受けられず
47 都道府県のうち、 悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が 20 都道府県にしか配置されていないことが 11 月５日、 全国消費者団体連絡会が公表した 2019 年度の都道府県消費者行政調査結果で明らかになった。 この２年間、 特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの９自治体には、 専任の行政職員も専任の警察官・警察 OB も配置されていなかった。 都道府県の消費者行政担当職員の 46％が、 国や県が実施する研修に一度も参加できていないことも分かった。 住民１人当たりの消費者行政予算 （交付金含む） は、 最高 414 円、 最低 11 円と、 都道府県間で格差が拡大していた。 全国平均は 45 円。 このうち８円分が国の交付金で、 地方自治体の自主財源分は 37 円にとどまる。 それぞれの都道府県の一般会計予算に占める消費者行政予算 （交付金含む） の割合は、 最高でも０.06％、 最低では０.003％。 全国平均は、 わずか０.01％に過ぎず、 消費者行政の位置付けの低さが鮮明になっている。（相川優子）
