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2021/08/27

日本消費経済新聞2339号(2021年8月25日発行)

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改正法施行へ事業者内部の公益通報体制で指針
不利益な取り扱いに「懲戒処分その他適切な措置」
「適切な」「必要な」多く、指針なお不明確
 2020 年6月 12 日に公布され、 2年以内に施行される改正公益通報者保護法で、 常時使用する労働者が 301 人以上の事業者 (国や自治体も含む) に義務付けられる内部通報体制や取るべき措置を示す指針が8月 20 日、 公表された。 「公益通報を理由に解雇や不利益な取り扱いが行われた場合」 や 「必用最低限の範囲を超えた範囲外共有、 通報者の探索を行った場合」 には、 「懲戒処分その他適切な措置をとる」 「適切な救済・回復措置をとる」 ことを盛り込まれたが、 どのような場合にどのような懲戒処分とするか、 何が適切な措置かは事業者にゆだねられ不明確だ。 指針案の意見募集には、 42 件 (うち団体 15 件) の意見が寄せられ、 「人事評価が低くても、 不利益な取り扱いといえるか証明が困難な場合が多い。 基準や具体例で明確化を」 「退職者は、 何が不利益な取り扱いに当たるのか」 「範囲外共有の適切な処置は損害賠償でいいのか」 など、 ほとんどが明確化を求めていた。 消費者庁は秋に指針の解説を示す。(相川優子)

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