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2017/05/17

日本消費経済新聞(2017年5月15日発行)

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特商法政令改正案で意見募集
1カ月、5万円超える美容医療を規制
脱毛、しわ取り、痩身、歯の漂白
 消費者庁は4月 28 日、 本年 12 月1日から施行される改正特商法の政省令改正案を公表し、 5月 28 日まで意見を募集している。 政省令の改正で、 契約期間が1カ月、 契約金額が5万円を超える美容医療を、 特定商取引法の規制対象に追加する。 脱毛、 しみやしわ取り、 痩身 (そうしん)、 歯のホワイトニングなどが規定された。 ただし、 定められた方法によるものに限定され、 しわとたるみの軽減に、 音波や光の照射が入っていないことから、 ハイフ (高密度焦点式超音波) 機器を用いたリフトアップやレーザーを使ったしわ取りなどが対象から外れる懸念が出ている。 これらも対象とする明確な規定が求められる。 脂肪溶解注射は、 数回継続的に打つ場合でも、 1回限りの契約とされている事例もあり、 実態に即して運用することを明確にする必要がある。 豊胸や薄毛治療、 歯の矯正などは対象になっていない。 美容医療の一部が商取引として規制されることは画期的な第一歩といえるが、 相談が多い包茎や、 糸を使った顔のリフトアップ手術など1回限りの手術や注射が対象にならないという問題は、 残されたままだ。(相川優子)

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