日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/07/17

7月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法つけ込み型契約取消権―「浅慮」「幻惑」で新たな取消権提示、規定方法で意見分かれる

●消費者機構日本 東京医科大学不正入試の受験料返還へ―2017、2018年度の女子受験生、浪人生(18年度3浪以上)らに参加呼びかけ

●消費者被害の心理を分析―西田公昭・立正大学心理学部教授

●消費者契約法の認知度38%―80歳以上では27%、10歳代33%

●消費者基本計画工程表を閣議決定―定期購入、販売預託商法「夏前に結論、具体的に制度設計」

●消費者庁に「ヘルスケア表示指導室」―初代室長に田中誠氏

●取組事例1224件に達する―環境省、プラスチックスマートキャンペーン

 

《注目のPICK UP》

(1面)

つけ込み型勧誘への契約取消権を議論している消費者庁の検討会で7月7日、消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた「浅慮」(せかして検討時間を制約した場合)や「幻惑」(過度に期待をあおった場合)という心理状態に着目した規定案が提示されました。方向性では賛成する意見が多かったようですが、規定方法で意見が分かれています。事業者側委員からは、さらに厳格な要件に絞り込むことを求める意見が出ているようです。

 

東京医科大学に勝訴し、不正入試で被害を受けた受験生への受験料等の返還義務があることを認めさせた消費者機構日本が、7月10日から2段階目の被害回復裁判手続きに参加する被害受験生を募るための通知・公告を開始しました。受験生の5201人が対象ですが、大学側が1次合格者以外の住所や連絡先を保存していなかったため、655人にしか郵送で通知されていないようです。受験料の返金を受けるには、9月20日までに消費者機構日本に必要書類を提出する必要があり、消費者機構日本では参加者を呼びかけています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


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