日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/01/27

日本消費経済新聞(2018年1月25日発行)

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機能性表示食品「葛の花」
飲むだけで痩せる9社に課徴金
返金計画1社からも提出されず
 運動や食事制限をせずに誰でもやせられると誤認させるような表示をして、 葛の花由来イソフラボンを有効成分とする機能性表示食品を販売した9社に対し、 消費者庁は1月 19 日、 景表法に基づく課徴金納付命令を出した。 ヘラスリムを販売するステップワールドが 4893 万円と最も多く、 次いで、 シボヘールを販売するハーブ健康本舗が 2073 万円だった。 課徴金額は、 違反認定期間の売上高の3%に過ぎない。 同法の課徴金には、 消費者への返金を促すための返金による減額措置が盛り込まれているが、 返金計画を提出した事業者は1社もなかった。(相川優子)

食品ロス削減と意識向上へ
東京都とNTTドコモが実証実験開始
 東京都と㈱NTT ドコモ (東京都千代田区) は1月 15 日、 「持続可能な資源利用」 に向けたモデル事業として、 食品ロス削減に関する消費者の認知向上と小売店や家庭での食品廃棄の削減を促進するため、 『EcoBuy』 の実証実験を1月 19 日から開始することを明らかにした。 同実証実験は、 2月 28 日までの 41 日間、 東京都中央区の 「mini ピアゴ入船1丁目店」 で、 スマートフォンアプリを活用し、 賞味期限・消費期限が近くなった商品を購入した消費者に対し、 ポイント (d ポイント等) を付与することで食品ロスを減らすという仕組みである 『EcoBuy』 の有効性について実証実験するという内容。 このモデル事業は、 資源ロスの削減や低炭素・自然共生・循環型資源の選択などを促進するため、 先進的な取り組みを行う企業等と連携し、 「持続可能な資源利用」 に向けたモデル事業を実施している東京都が 2017 年8月、 公募のあった同実証実験を採択し、 今回、 実現する運びとなった。

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