日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/09/27

9月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ゲノム編集食品表示は「任意」―消費者庁、技術的に判別できず(PICK UP1面)

●つけ込み型取消権、どう実現?―消費者契約法改正へ、消費者庁が3つの提案で意見募集(PICK UP 2~4面)

●60歳以上の相談が全体の半数に―高齢になるほど、契約金額が高額に

●タトゥーシールで皮膚障害―ワールドカップ、ハロウィンに併せ注意喚起

●外国人観光客の消費者トラブル、文化・習慣の違いも要因―事前に事例を知ってトラブル防止

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

狙った遺伝子を切断することで、生物の成長に変化を与える「ゲノム編集食品」。手に取った食品がゲノム編集食品であるかどうか、見分けるのは難しくなりそうです。消費者庁がゲノム編集食品であるかどうかの表示について9月19日、「義務表示」でなく「任意表示」で対応する方針を示しました。

なぜ、「義務表示」にならなかったのか。これまでの経緯、消費者団体の声を取材しています。


2面)

超高齢社会、若年成人らの消費者被害に対応できる「つけ込み型勧誘」への契約取消権をどう実現するのか。消費者契約法改正へ専門家研究会がまとめた報告書を、消費者庁は公表し、10月9日まで意見募集を行っています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


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