日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/01/17

日本消費経済新聞(2018年1月15日発行)

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「不分別」は補足説明で分かりやすく
GM表示検討会で活発な議論
 2017 年 12 月 18 日に開催された遺伝子組み換えに関する検討会では、 「わかりやすい不分別表示」 と 「遺伝子組み換えでない」 と表示するための要件について意見が交わされた。 不分別表示については分かりやすいように補足の説明文を付けるのが有効ではないかとの意見が多かった。 「遺伝子組み換えでない」 表示については、 消費者側委員から 「5%は遺伝子組み換えでないと表示するには、 多すぎる」 「実態を伝えていない」 などの意見が出た。 これに対し、 意図せざる混入率をこれ以上引き下げるのは難しいなどの意見もあった。(上林裕子)

自転車=軽車両、事故で高額賠償金も
自治体で自転車保険義務化が加速
 自動車と違い、 免許がなくても誰もが気軽に乗れる自転車。 例え事故を起こしても、 自動車事故のような責任を問われることはないと思われがちだが、 自転車も道路交通法上の車両の一種 (軽車両) であるため、 事故を起こせば刑事責任・民事責任の双方が問われることになる。 自転車事故でも死亡事故や重度障害が多発しており、 高額な賠償を求められるケースが増えている。 歩行中の女性に衝突し、 頭がい骨骨折等の障害を負わせた男子小学生 (兵庫県) の事例では、 9500 万円もの損害賠償を求める判決が下された。 こうした状況を踏まえ被害者救済と加害者の経済負担の軽減を図るため、 自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えてきている。(上林裕子)

社内全体に「消費者志向」が浸透
ACAP、会員企業にアンケート調査
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP) は昨年 12 月、 「消費者志向自主宣言」 を行っている ACAP 会員 42 社に対して実施したアンケート調査の結果を明らかにした。 多くの企業がトップの了承を得ることに苦労はしたものの、 宣言したことで、 社内の意識付けができ、 関係部署との連携が強化されるなど、 社内全体に 『消費者志向』 を浸透させる理由ができたことを、 宣言して良かった点に挙げている企業が多いことが分かった。

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