日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報


2018/05/17

5月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法改正案、衆院本会議で審議始まる。立憲民主「修正」を要請(PICK UP 1、2面)

☆【解説】修正へ期待

●「未成年取消権の喪失を、ほとんどの国民は知らない」成人年齢引き下げで学習会。消費者教育、消費生活相談、被害救済の現場から慎重な議論を求める意見が相次ぐ

●国民生活センター「知人からの勧めでも慎重に」。仮想通貨で3度目の注意喚起

●日本水産のトクホ有効成分不足、消費者庁は厳重注意に留める。「悪質性は低い」と判断(PICK UP  5面)

●「子どもの事故予防週間」自転車幼児用座席に子どもが乗ったまま自転車が転倒!頭骨骨折、頭蓋内損傷も(PICK UP  6面)

●特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会、NTTドコモとの裁判で控訴。「消費者の自己決定権を軽視」(PICK UP  7面)


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

消費者契約法改正案の国会審議が、衆議院本会議で始まりました。代表質問に立った尾辻かな子氏(立憲民主党)、西岡秀子氏(国民民主党)、本村賢太郎氏(無所属の会)、藤野保史氏(共産党)の発言、それに対する福井照消費者担当相の答弁を、詳しく掲載しています。

 

[解説]は「衆院本会議での福井照消費者担当相の答弁には多くの疑問が残る。」と始まり、大臣答弁に疑問を投げかけています。「社会生活上の経験が乏しい」要件が、客観的でないという議場からの指摘についても、詳しく解説しています。

 

(5面)

日本水産の特定保健用食品(トクホ)「イマーク」の有効成分が、消費者庁の買い上げ調査で表示値を下回った問題で、消費者庁は処分を厳重注意に留めました。その判断の理由を取材しています。

また、同社が変更を届け出るべきことを、消費者庁が13年以上も届け出ていないと見抜けなかった、ずさんなチェック体制は今後どうなるのか、消費者庁の話を聞いています。

 

(6面)

自転車の幼児用座席に子どもが乗ったまま転倒する事故について注意を呼びかける「子どもの事故予防週間」が、5月21日からスタートします。救急搬送された子どもの数や事故状況などとともに、子どもを自転車に乗せるときに注意すること、自転車を選ぶポイントを掲載しています。

分かりやすくまとめているので、消費生活センターや消費者団体のなどで一般消費者への啓発資料としてもぜひ活用下さい。

 

(7面)

これまで無料だった紙媒体の請求書を、消費者の合意を得ることなく一方的に有料化したNTTドコモ。特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(なくす会)が、2017年1月に差止請求訴訟を提起していましたが、東京地裁が請求を棄却しました。なくす会は判決について「多数の誤りを含んでいる」と考えられるとして、4月27日に控訴しました。判決の内容と、なくす会のコメントを掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5、6、7面の記事の一部を紹介しています。

 


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