日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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ジャパンライフ被害者

国家賠償求め請願

 破産手続き開始決定が行われたジャパンライフの被害者ら約 20 人が3月 27 日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館を訪ね、 約 2000 人の署名を添えて国家賠償を求める請願書を国会議員に手渡した。

 消費者庁元課長補佐の天下りや行政処分の遅れ、 内閣府元国民生活局長ら複数の官僚 OB の同社への顧問就任などが、 消費者被害を拡大させたとして、 消費者への謝罪と、 国家賠償を求めている。

 

「消費者庁被害拡大させた」

2000筆の署名携え

 福島県、宮城県、山形県など東北地方の被害者たち。署名の中には、同日は来られなかった 88 歳の女性が毎日町内を回って集めた約 200 筆の署名も含まれているという。 東日本大震災で家を流され、 おりた保険金をつぎ込んでしまった男性は、 「甚大な自然災害に続き人災にあった。 被災地を狙ったのだと思う」 と訴えた。 ジャパンライフの山口隆祥会長が大物政治家との親しいことや、 官僚 OB が役員をしていたことで、 同社を信用してしまった人は少なくなかった。 被害者のほとんどが高齢者で、 保険や定期預金を解約させられ、 老後の資金のほとんどをつぎ込まされていた。 「通帳に8円しかなく、 どうしたらいいか」 「下痢になって、 朝まで眠れない」 「ご飯ものどを通らない」 「死にたい」 ―。 被害の大きさと悲惨さに言葉がない。 警察に被害届を出しに行ったが、 受理してもらえはかったという驚くべき訴えもあった。(詳細は4面、5面)


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